こんばんは。暑い。
それに天気予報では雨が降るといっているにもかかわらず雨が降らない。
これは「降る降る詐欺」やでえ。
さて、本日の毎日新聞のネット記事でこんなものを見かけた。
ひきこもり５４万人 「７年以上」３５％ 高年齢化も 内閣府推計
私の師匠・イダヒロユキ氏のように今回は全文引用する。
内閣府は７日、仕事や学校に行かず、６カ月以上にわたり、家族以外とほとんど交流せずに自宅にいる１５〜３９歳の「ひきこもり」の人が、全国で推計５４万１０００人に上るとの調査結果を公表した。調査は２０１０年に続き２度目。
１０年の前回調査に比べ約１５万人減ったが、依然として５０万人を超える高水準。ひきこもりの期間は「７年以上」が約３５％と最も多く、３５歳以上が倍増するなど「長期化・高年齢化」の傾向が顕著になった。４０歳以上を含めたより詳細な実態把握が必要だ。
内閣府は「ひきこもりの人への支援がある程度効いたのではないか」としている。
調査は１５年１２月に実施。１５〜３９歳の人がいる５０００世帯を調査員が訪問し、本人や家族から外出の頻度、ひきこもりになった年齢ときっかけ、ひきこもりの期間などを聞いた。
ひきこもりになった年齢は３５〜３９歳が１０・２％で前回調査から倍増。２０〜２４歳も３４・７％で、約１３ポイント上がった。ひきこもりになったきっかけは「不登校」とともに「職場になじめなかった」が最も多く、就職や職場での人間関係に悩んでいる実態が浮かんだ。
ひきこもりの期間は「７年以上」が３４・７％でトップ。３〜７年も４０・８％を占め、長期化が進んでいる。
前回調査では、ひきこもりの人は推計６９万６０００人だった。
早期解決が大事 境泉洋・徳島大大学院准教授の話
若者支援や雇用状況の改善がひきこもりの減少につながった可能性はあるが、内閣府の対象は３９歳までで、より実態に即した方法による調査も必要だ。当事者や、家族の支援に携わる中で、最初の２年を過ぎると、諦めの気持ちが強くなり、長期化する傾向がある。早期解決が大事だ。ひきこもりの人は医療や福祉、教育などの支援のはざまに落ちてしまっており、ひとくくりにはできない。単なる就労の問題と誤解されやすいが、働く前に元気になる必要がある。誰でも社会とつながることができる居場所が求められる。
（赤字強調は引用者）
徳島大大学院准教授の言う通り…
なぜ内閣府はHIKIKOMORIの対象者を「39歳まで」に設定するのか、理解に苦しむ。
もはや世界共通語になってしまった「HIKIKOMORI」。
そんなものに年齢制限などないはずである。
実際以前紹介した「諸星ノア」氏はもう50歳手前である。
いまだにまともな就労につけていない。
もしかして40歳以上のHIKIKOMORIは調査して対策を立てようにも手遅れだということなのか。
確かに「諸星ノア」や「二条師匠」を見てみても、救いようがないものなあ…
自分のことを「福祉支援が必要な社会的弱者」と認めようともしないし。*1
私が高齢HIKIKOMORIの方々に伝えたいこと。
とにかく、精神障害や発達障害など、「認定された社会的弱者」を自らでっち上げたほうがいい。
それではまた。
